イギリスのタイムズ紙がすっぱぬいた情報によると、世界最大のオンラインショップ『Amazon』が、イギリスのメインストリートにリアル店舗をオープンする予定だという。

　この計画は極秘裏（バレているが）に進められているもので、“注文した商品を自宅ではなく外出時などに受け取って帰りたい”という顧客の要望に応えるためのものだそうだ。

　日本ではコンビニ受取があるため地方都市での展開は望めないと思われるが、首都圏では倉庫の一部をオープンするなどして可能になるかもしれない。Amazonのリアル店舗があれば誰もが一度は足を運んでみたくなるだろう。

　なお、Amazonはこの件についてコメントを拒否している。

もらってうれしい年賀状とはどんなものなのだろうか――。好印象だったものについて聞いてみたところ、

「日頃の感謝やお礼が直筆で書いてある」
「送る相手ごとのコメントが書いてある」
「本人の近況が直筆で書いてある」
「家族の近況が直筆で書いてある」
「本人の今年の抱負が書かれてある」

という答えが寄せられている。

当初Twitterは、「コメントをフォローする時に相手の承認が必要ない」点などを捉えて、「Mixiなどと比べてゆるいメディア」と称されたが、ユーザーのTwitterへの向き合い方は、けっして「ゆるく」ない。むしろ、コメントがどんどん流れて行ってしまうというリアルタイム性や、iPhoneなどのスマートフォンで利用しているユーザーが多いという事情もあり、Twitterのヘビーユーザーの方が、「常時接続している」印象が強い。

　こうなってくると、「一般の人はほとんど知らないが、Twitterユーザーはほとんど全員が知っている」という情報が増えてくる。例えば、今年の夏に「広瀬香美さんがビバ☆ヒウィッヒヒーという歌を作った」というニュース。Twitterユーザーで知らない人はいないと思うが、それ以外でこのニュースを知っている人はどれくらいいるのだろうか。

　このような、Twitterユーザーとそれ以外の人達の情報格差は、今後さらに拡大していくだろう。

自分の好きな情報を次々と探し、掘り当てていく米国人（欧米人）にはグーグルがツボにはまったのでしょうが、主体的に行動することが得意でない日本人的には、一通り揃っているヤフーのようなポータルサイトが安心できます。

次々とキャリアアップすることが日常に組み込まれている米国人は、リスクを怖がりません。たとえ、検索エンジンを替えたことによって不都合が生じても、「失敗だった」という経験を得たと考えます。しかし、日本人はリスクを嫌います。「グーグルはいいかもしれないけど、ヤフーで問題ないし」。快適でなければ問題と考えるか、顕在化しない限り問題と受け取らないかの違いかも知れません。

また、年齢層が高くなるほど現れる傾向ですが、最初にトヨタを買ったからずっとトヨタというように、義理堅い方が多く、リスク回避と相まって、検索エンジンも終身雇用的発想で同じものを使い続けている人がいます。

あるIT業者は自社の強みを「ニッチ戦略」としてこうサイトに記します。

ニッチに絞れば一定の需要が見込める

陥りやすい「ニッチ」の罠です。仮にIT業者がニッチ戦略を提案してきたら、この一定の「額」を問うてください。確かに市場を絞り込めば競合は減りますが、それは魚がいない釣り堀に針を落とすリスクと背中合わせで、ライバルがいなくても売り上げがなければ意味がありません。そしてニッチを得意としたIT業者は現在「脱!　IT」を謳い、業態転換を模索しています。

最後に「ニッチ」の現実について述べておきます。ニッチとはマイノリティで、大儲けができる市場ではなく、逆に大儲けができる市場には他のプレイヤーが続々参入しニッチでありつづけることはできないのです。ニッチの到達点は「足るを知る」ことです。

残念ながら、もう郵政民営化は無理だ。

　あの西川善文社長だからかろうじてなし得た、黒字路線を逆戻りさせた。この間の経営改革をゼロにし、未来の分5年間くらいをロスした。つまり10年を浪費させた。再上場など不可能かもしれない。なぜなら、この期間に失われた、いわゆる｢機会費用｣は大きく、また、再上場を行いうる人材がもう民間から現れないからである。

　さまざまな論者が述べるように、郵貯については「自然死」、つまり預け入れ金利を引き下げ、残高を減少させて最後は減資し、出資金を国庫に戻すしかないと思われる。さもなくば、大変な財政負担を生み出すことになる。もちろん、これは、現在の方針とは異なる。

　改革が進むかと期待した投資家たちは日本に失望し、株を売る。円高は続くだろう。これがグローバル化と言うものである。世界中の市場は統合し始めており、彼らの情報の中に｢日本は反市場主義｣がのるや、「売り」が始まる。それはもう始まった。